本記事をお読みの皆様は、退職代行というサービスについて詳しくご存知でしょうか。
退職代行サービスとは読んで字の通り、就業する正社員やアルバイトなど、雇用形態を問わず「仕事を辞める」ということを、本人に代わって「代行するサービス」のことです。

そのサービス内容から多くの方は「高そう…」というイメージを持っている傾向があります。
退職代行のサービス内容や、運営元によってその利用料金は大きく違ってまいります。
一番高額な所になると10万円ほどの料金になりますが、安価な場合だと1万円低度で収まる場合もあります。

今回の記事では、退職代行サービスを利用する際の料金相場だけではなく、運営元によるサービス内容の違いなどについても分かりやすくまとめています。
皆様が退職代行サービスを利用する際に、料金だけではなくその他のことも含めご参考にいただけますと幸いです。

退職代行サービスは運営元によって料金が違う

まず、退職代行サービスを提供しているのは主に3つの種類に分けられます。

・民間企業
・労働組合
・弁護士

例えば、弁護士へと退職代行依頼を行った場合の費用は、3種類の中でも最も高額となっています。
しかし弁護士である為、万が一トラブルがこじれてしまった場合でも、法的対応まで依頼を行うことも可能となっています。

しかし一般的にはそこまでの対応を必要とするケースは稀なものです。
では、どういった所に退職代行をお願いすると料金的にもいいのでしょうか。

料金の安さを求めるのなら民間企業の退職代行

民間企業が運営を行う退職代行サービスであれば、その料金相場は1万円～5万円程度に設定されている場合がほとんどです。
退職を希望する依頼人に代わり、会社へ退職をする意思を伝えることが主な業務内容となっていることで、依頼料金も総じて安い傾向にあります。
退職の意思を伝えるのみでなく、依頼人の要望に応じて有給休暇をしたい旨を伝えることもできますが、交渉は出来ないので注意が必要です。
もしも、退職代行サービスを利用しようとお考えの方は、有給休暇の取得や賃金(残業代)の未払いなどがある場合、会社とこじれてしまいそうなら多少割高の料金とはなりますが、労働組合や弁護士運営の退職代行サービスを利用することをおすすめいたします。

交渉も求めるのなら労働組合の退職代行

労働組合が運営元となっている退職代行サービスも存在しています。
こちらの場合は料金が2万5千円～3万円ほどが相場となっていて、最安値の民間企業が運営する退職代行サービスと比較すると少々高めです。
その分、労働組合が運営元の退職代行サービスの場合は、労働組合法にて定められた団体交渉権・団結権を行使することで、勤め先との交渉が可能となっています。
民間企業の退職代行サービスと同様に、法的な対応までは出来ないものの、有給休暇の取得や未払いの賃金などといった交渉が必要となった際には十分に役立てることが可能です。
とはいえ、訴訟であったり慰謝料の請求までを考える場合は法的な手続きが必要となります。
その場合は弁護士が運営する退職代行サービスを利用するようにしましょう。

退職代行サービスとしては高めな弁護士運営の退職代行

弁護士が運営元となる退職代行サービスでは、5万円～10万円が料金の相場となっています。
法的な問題が発生した場合でも、弁護士が運営元となっている退職代行サービスであれば、様々な退職時のトラブルにも法的な観点からも対応が可能です。
よくある話として、未払い分の賃金や各種ハラスメントに関わる慰謝料請求といったことも行えます。
弁護士ともなると、法律を含んだ労働関係の専門知識を有している為、何かしらのトラブルを原因とした退職代行サービス利用となっても、円滑に解決までをサポートいただけます。
とはいえ、退職代行サービスとしての料金は一番高くなってもいるの、自身に必要なサービスに応じたものを選ぶといいでしょう。

様々な退職代行サービス…でもどのサービスを選ぶべき？

可能であれば退職にかかる料金というのは安く抑えたいものだと思います。
しかし、退職代行サービスは料金だけではなく、対応出来る内容など様々な点が違っているのもまた事実です。

では料金だけではなく、退職代行サービスを選ぶ際にはどういった点に着目すべきなのでしょうか

質と料金を両立したいなら労働組合の退職代行サービス

前述のとおり、労働組合の運営する退職代行サービスであれば、退職の意思を伝えるのみではなく、勤め先との交渉を行っていただくことが可能でしょう。
料金は民間、弁護士と比較しても中価格帯となりますが、退職代行サービスとしてはリーズナブルな部類でもあります。
その為、有給休暇の取得を行いたい方や、未払い賃金がある方などは労働組合の運営する退職代行サービスを利用することをおすすめいたします。

法的なトラブルであれば弁護士の退職代行サービス

料金は民間・労働組合の退職代行サービスと比較して最も高くはなっていますが、未払い賃金の支払いであったり、同等に残業代の請求、損害賠償や慰謝料請求を行いたい場合には、弁護士の運営する退職代行サービスをおすすめいたします。
弁護士資格を持った専門家が、法的な根拠を元にした対応を一貫して行っていただけます。
ブラック企業勤めの方や、ハラスメントが横行しているような職場の場合には、多少料金は高くついてしまうもののこういった弁護士主導の退職代行サービスを利用することも検討するといいでしょう。

一般的な退職であれば民間の退職代行サービス

勤め先に対して、主だった交渉や法的な対応を必要としない場合は、民間の提供している安価な料金の退職代行サービスで問題はありません。
料金相場も前述の労働組合や弁護士が運営元となっている退職代行サービスと比較しても、かなり安く収まることがほとんどです。
基本的に追加不要などはなく、明示されている料金のみで退職代行サービスを受けられるようになっています。

退職代行サービスを利用する際の注意点

退職代行サービスを料金だけで選んでしまうと、あとから痛い目を見ることになった、というケースも多々あります。

例えば、5,000円などといったような異常に安い退職代行サービスの場合だと、退職の旨だけを一方的に就業先へと伝えて、トラブルに発展してもその後は知らんぷり、といったような実例もあります。
また、料金を支払ったのに、退職出来ないまま…といったようなこともあるので、口コミやサービス内容などはしっかりとチェックをするように気を付けておきましょう。

まとめ

今や退職代行サービスはと一口に言っても、様々なものがあります。
民間企業、労働組合、弁護士といったように運営元だけでも3種類もあり、それぞれで料金相場や対応可能な事例も異なっている、といった具合です。
仕事を辞める為に、退職代行を利用するだけでも、かなりの労力を擁するものかと思います。
そんな中に余計なトラブルというのは避けたい、というのは退職者の総意でしょう。

その為、依頼を行う際にはしっかりと公式サイトなどを確認して、どういった会社なのかを確認しておくことが大切です。

仕事に様々な悩みを抱えている方の為に、あすハピでは退職代行サービスを安価で提供しております。

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